コラム

ECQ時における対策

この度、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に罹患された方々には、謹んでお見舞い申し上げますとともに、一日も早いご快復を心よりお祈り申し上げます。

今回は、ECQ(強化されたコミュニティ隔離（Enhanced Community Quarantine）」)時における企業が取るべき対応策について、記載致します。

1.現状分析と対応方法

最も重要な点は、緊急時においてとるべき経営判断に対して、優先事項を付し、実行することです。そのため、まずは現状分析と対応方法を考える必要があります。下記の図は各項目別に区分した表です。

2.財務計画の立案

緊急時においては、予期しない事象が頻発して起こります。そのような中でも財務状況を安定化させることにより、経営判断上の選択肢を増やすことができます。そのため、財務計画を早期に立案し、資金繰りの安定を図る必要があります。また、現地の情報を盛り込んだ財務計画は、金融機関への融資申込時に非常に重要な資料になります。下記は資金収支の簡易モデルですが、大枠を捉えることができ、かつ、いつ・どのくらいの金額が必要なのかということを逆算して考えることができます。

営業収支：営業活動(販売、購買、人事労務、販売管理等)に関する収支

投資収支：投資活動(設備投資や売却)に関する収支

財務収支：財務活動(借入金や資本金など)に関する収支

ポイント

• 資金援助の金額(親子ローン、金融機関からの借入)は営業支出の3ヶ月分から6ヶ月分が目安
• 借入先には「据置期間」と「返済期間」を最大限に設定してもらうよう交渉

⇒低金利、かつ、資金確保の観点から安全性を重視

• 企業に対する政府からの支援策はフィリピンの場合、日本と比較し少ないため、日本で使用できる制度を中心に財務計画を立案する

フィリピンの会計・税務に関する最新情報はこちら

https://nkgr.co.jp/useful/enterprise-finance-16964/

日本の会計・税務に関する最新情報はこちら

https://nkgr.co.jp/useful/hospital-care-enterprise-finance-17846/

本記載事項は事業運営上の参考としての内容であり、法律、許認可、税制、社会保険、その他の法令を解説するものではなく、その内容について何ら保証するものではありません。